○児玉委員 昭和五十九年から昭和六十年にかけて、先ほどの質疑の中でも事実が明らかになってきているわけですが、労働省部内においてすら、この求人情報誌に伴うさまざまな社会的なあつれき、困難、障害、それをどのように解決をしていくのか、法的な規制を強化することによってそれを行う、それと自主的な規制を業界に行わせてそれによってなさせる、それの相克関係の中で、先ほど申しました昭和五十九年四月十七日、五月八日の社会労働委員会
○村山（富）委員 そうしますと、これは労働省部内で研究して一つの案をつくっていくんならいいですよ。部外の学者、専門家まで入れて研究しているんでしょう。それで労働基準法にはこういう問題があるとか、こういう点はこういうふうに是正する必要がある、改正する必要があるとか、いろいろな方向が出ていますね。
○小宮委員 労働省部内では検討しているわけですね。その結論はいつごろまでに出すつもりですか。たとえば公務員のスト権の問題にしても、公制審が四十一年から七年くらいかかっていますな。そういうようなことで局長、大臣もだけれども、国会答弁の場合、検討しますと言うても何年かかって検討するのか、その場限りの答弁ばかりしておるようなことじゃ困るのです。
○政府委員（石黒拓爾君） 亀井さんの純粋に個人的な行為でありましたのか、それが労働省部内でどの程度相談されましたのか私は詳細に存じません。
ただ、労働省といたしましては、ただいままでのところ、主として、炭鉱離職者をかかえておりまするので、これにつきまして、いろいろでき得るだけ労働省部内の適当なポストに採用したいという考えをもって進んでおります。しかし、駐留軍の関係労務者につきましても、適当な人物があれば、もとより採用いたしたいと思っております。
そういうような気持で、私ども労働省の関係のことについては、できるだけ今おっしゃるような御趣旨のところへいくように、これは労働省部内に適当な方法で、教育ないしそういう考え方の徹底をはかっていかなければならぬわけであります。このやり方はなかなかむずかしかろうと思いますが、いずれにいたしましても今おっしゃったような気持で行政を進めていくということにつきましては、私も全く同感でございます。
○堀政府委員 昨年の秋から約半年間かかりまして、労働省部内の職業方面の専門家に委嘱いたしまして、中高年令層の適職につきましては大体百二十職種ばかりを具体的に選定したわけでございます。この百二十の職種につきましては、そういう求人がございました際に、中高年令層を具体的に振り向けるように努力するように、労働省から、先般各都道府県知事を通じまして第一線の職業安定所長に指示をいたしました。
むしろそのような点が、そのような形に処理することが、合理的な感じもあるわけでありますが、その点は労働省部内等において、どのように検討されてきたのか、一つ伺いたいと思います。
労働省部内あるいはその筋を通じて議論をされておつたようでありまして、交渉単位制は、そのときどきの都合によつてどのようにでも組合を形成させ、あるいは組織を改めさせるような形に使う道具になることは確かであります。これは私どものまつたく遺憾に思う点であります。
從つてかような設置法案を通過せしめることは、労働省部内においても円滑な事務が行われないのであります。特に労働統計調査局が部となるというような傾向、あるいは労働基準監督に関する等の問題についても、これは大臣から説明があつたのでありますが、十分考慮しなければならない。基準監督官の数、あるいは監督行政の内容、実施の事項、かようなものについても非常に不十分なものを含んでおるのであります。
厚生省部内において國立公園管理所、労働省部内において地方労働局八ケ所。 第四、商工省部内において商工局出張所を整理して、その数を減少する。 第五、左の機関はその機構を改組縮小する。 甲、大藏省部内において財務局地方部四十ケ所。 乙、農林省部内において木炭事務所四十七ケ所。
それから労働省部内では職業安定事務所、労働基準監督署、それから地方労働局というふうなものにつきましては多少疑いがありますので、今事務当局の方でもう一度調査をさせることにいたしておりまして、できるだけこの委員会ででき上りました最終案の線に沿うように努力いたしたいと考えております。